家庭問題

家庭問題

背景の問題が複雑で深刻さのある家庭環境の事例が、着実に増加しています。この問題は、社会的問題、政治的問題、経済的な問題、文化的変動の問題など、さまざまな要因によって引き起こされていると思われます。

両親の別居や離婚、親の死別、虐待、親の病気や健康状態の悪化、さらに、近年深刻になった経済の貧困格差の問題などを背景として、子どもに適切な養育が施せないなど、家庭環境は、子どもの発達や成長に影響しています。

子どもは、両親の葛藤に敏感に反応します。親の不仲は自分が悪いからと、自分を責めて辛い気持ちを心の奥へ閉じ込めています。周囲には、親に心配かけないように振る舞います。そのことが「ふつう」と見えることがあります。

しかし、この家庭の危機に耐えている子どもは、睡眠不足や食習慣が不規則になるといった生活習慣が崩れがちになります。体調不良や学習に集中できない状況がみられたり、対人関係を築く力が弱くなっています。家庭外へ居場所を求めて、深夜の徘徊や反反社会な行動を行うこともあります。

ここでは、主に学校関係者、幼稚園・保育園など、教育に関わる者が家庭の問題を背負っている子どもに何ができるのかを考えていきたいと思います。そのような中で、保育園、幼稚園や学校に来ている子どもの辛い気持ちに寄り添って、心も体も人間関係も安心して過ごせる関わりを大切にするために必要な支援の方法を考えていきたいと思います。

イラストは以下からいただいています。 サイト名 ふわふわ。り URL httpshimizumari.comfuwa2li

教師にしかできない家庭の問題を抱える子どもへの支援

小学校に入学する前まで、子どもは、生まれる前から「母子手帳」を介して保健師さんに見守られています。幼稚園や保育園の年齢段階までは、保健師が地域保健の文脈で親子に関わり続けています。
もちろん、それ以外の社会福祉関連のスタッフも福祉的な手立てを通して、必要な支援を行っています。しかし、これらの支援は、保護者支援であって、子どもに直接に関わるものではありません。日常的に子どもに接するのは、保育所の保育士さんや幼稚園の先生です。

小学校に入学し、義務教育を終えるまでに限っても、学校の教師が子どもに及ぼす影響は絶大です。
小学校高学年以上は、睡眠時間を除けば、家庭にいるよりも、学校にいる時間の方が長いのです。保育園は別にして、家族以外の大人が関わる時間の長さは幼稚園児の比ではありません。

ですから、学校の教師ができることはたくさんあります。最も学校の教師が関わりやすい位置にいるといえます。両親の夫婦間の問題は立ち入らず、子どもが両親や家族や家庭の事で傷ついている気持ちを支えることはできます。
子どもが安心して学校生活を送れるように「先生はいつも味方方だよ」「いつもみているよ」というメッセージを伝えたいと思います。

ひとりひとりの子どもの発達段階や個性で支援の方法はさまざま考えられると思います。子どもの得意なスポーツや趣味を一緒に活動することもよいでしょう。先生の側で手伝いをさせながら役に立っていることをたくさん褒めることもよいでしょう。
ゆったりと安心できる時間を一緒に過ごすことで自己肯定感を高めるとても大事な支援になります。
体調がすぐれない場合は、保健室の養護教諭、相談室のスクールカウンセラーや心の相談員、事務室や図書室など別室を利用できる環境を整えることもよいでしょう。
校内の先生方で子どもの辛い体験が成長の糧になっていくことができるようになる手立てを共有しながら、あたたかく見守る支援体制を整えたいと思います。

さまざまな福祉的な支援も重要なのですが、保護者から与えられるはずのもので、不足しているのは何かを考えます。
そこで不足しているものを陰に陽に与えるようにするのです。
身体の栄養ももちろん大事ですが、こころの栄養を与えることができるのは、どの子どもにも身近にいて、子どものことについての専門的な知識、技能をもっている学校の先生なのだと思います。

2014年1月4日

多職種が家庭支援に入る場合:支援目標と支援方針の共有の重要性

家庭の背景が複雑な子どもの支援は、校内だけでなく校外の関係機関や関係者との連携が必要となります。家族の事情が複雑な事例ほど多職種が家族に関わっています。多くの関係者が家族支援に関わっている場合は、コーディネートを担う人の力量が問われます。

関係者のコーディネートは簡単ではないかもしれませんが、子どもが在籍する学校長がリーダーシップを発揮するとよい方向へ展開することが多いように思います。普段、子どもの姿を一番目にしているのは学校関係者ですので、子どもの変化も掴みやすいですし、普段の関わりの中で、子どもへの関わり方についての情報を一番もっているのは学校関係者だからなのです。

しかし、それでは学校側が負担を感じることもありますので、家族に関わっている、家庭支援センターや保健センター等関係者で協議して、家族の状況に応じて役割分担することも現実にはよく行われている方法で、コーディネートが上手になされれば、有効に展開していくことも少なくありません。

虐待の場合などでは、関係者が大勢関わります。児童相談所の児童福祉司、学校の管理職や担任、特別支援コーディネーター、医療機関の医師やケースワーカー、生活保護のケースワーカー、保健センター保健師、家庭支援センター職員、保育園の園長と職員、警察の生活安全課などです。

このように多職種が家族の支援に関わる場合は、支援目標と支援方針の共有が重要です。これが「共通理解」です。この場合、家族を1つの単位と捉えて、家族の発達課題の視点から支援を検討すると、改善に向かうことが多いように思います。家族関係の循環に変化が生じて、子どもの環境が少しずつ好ましい循環になって、改善に向かうことがあります。

この家族の発達の視点、家族のライフステージを共通理解した上で、子どもを支援することは重要なことと思いますので、これについては別に述べたいと思います。

2014年1月5日 |

 

子どもと家族のライフステージの関係を理解して支援の幅を広げる

家庭を支援していく上で、家族のライフステージを理解した上で、子どもの支援について述べたいと思います。

家族は家族を構成する一人ひとり(家族成員と称する)が役割を果たしながら家族を構成しています。家族は共同生活しながら家族成員の健康生活を維持増進する役割、健康を崩した家族成員の健康回復を援助する役割、終末期の看取りの役割をしています。

子どもも家族成員の一人として役割を担っています。家族のライフステージから考えると、子どもが家族の危機を救う役割行動をしているという理解の仕方があります。
子どもの心身の健康問題や問題行動への支援では、子どもの発達段階と併せて家族のライフステージの関係から捉えると、支援の方法が広がります。

平均的な家族を想定して子どもの成長と家族のライフステージの関係は次のような関係があります。このような家族の関係性を念頭において子ども理解を深め、関係者でよりよい支援を考えたいと思います。

このことに関わる具体的な事例は追々紹介して行きたいと思います。

2014年1月5日

 

関係者で行う事例検討会:目的と失敗の仕方

◆事例検討会の目的◆

家庭の問題では、学校関係者を始め、多くの関係者が事例検討会を開いて、指導、支援方針の目的と支援方針を話し合うことが多いと思います。

現在進行形の事例について、事例の関係者で、今後の支援方針や支援方法を確認検討することを「事例検討会」と呼びます。英語では、「ケース・カンファレンス(case conference)」と言われます。

一番の目的は、そこでの話し合いが、その事例の問題解決の役に立つためです。これが最も重要な目的です。

二番目の目的は、事例を報告、発表した人やその関係者が、事例理解に関わる新しい視点を得ることです。「事例理解」とは、事例の問題や課題の解決との関連で、その事例が置かれた事情を分かることです。事例検討会によって、その事例が置かれた事情が新たに分かると、関わる者の構えが変わりやすいものです。また、課題解決に必要な解決策を得やすくなることが期待できます。

三番目の目的は、発表者やその事例に関わる人たちが、新しい解決策を見出すのを参加者が会議の中で手伝い、関係者で特定の支援策を共有するのを手伝う。その結果、問題解決を促進することができ、新しい問題解決策や支援策を獲得することができるのです。

四番目の目的は、参加者のスキルアップです。報告のあった事例と、類似の事例に直面したときに、事例検討会で得られた考え方や支援策が、参加者にとっても、自分の事例での事例理解や解決策に応用できるようになるからです。

以上が、事例検討会の大きな目的です。当たり前のことですが、この目的が果たされる事例検討会が理想なのです。

◆事例検討会の失敗の仕方◆

ところが、実際の事例検討会では、この目的が満たされないことがあります。事例検討会や話し合いが、次のようになっていることがないでしょうか。

① 諦めにつながる理解

一つは、事例への愚痴や、批判が前面に出される場合です。もちろん、関わりの中で感じた不快なことを、「まいったね」と愚痴を言いながら共有したり、「何て奴だ」と腹を立てたりすることを一概に悪いとは思いません。それ自体は、事例理解の失敗ではないでしょう。正直に自分の気持ちを表現することは、精神衛生上、勧めたいことですらあります。

しかし、愚痴や批判は、事例の解決の役に立たないことを、十分に弁えて、それは本題から脱線したと分かった上で、愚痴や不満を言う必要があります。

問題は、それに続く結論で起きやすいのです。それが、「だから、この子(保護者)は良くはならない」となると、これは最悪です。どれほど、冷静に分析しも、最後に、「○○と診断されたので、教員にはどうしようもない」「この家庭環境にあるので仕方がない」となれば、それは課題解決には繋がらない。このような事例会議であれば、むしろ持たない方が良いほどの失敗になるのです。

②正しい事例理解があると思う失敗

また、事例検討会の段階では、「正しい事例理解」はないということです。それが正しいと分かるのは、その後の話でなのです。事例理解とは、医療で言えば診断です。その診断に基づいて治療を行った場合、症状が回復したときに、その診断は正しかったということになります。何かの医療行為をして、回復できない場合には、診断を修正して別の医療行為に変化をさせていきます。同じように、事例理解に則って支援策を考え、それが的確に実施され、問題が改善、解消して始めて、その理解が正しかったと分かるのです。

したがって、まだ、先が見えない事例検討会の話し合いでは、正しい事例理解などはないのです。比較して望ましいものはありますが、その望ましさの判断基準は、「特定の理解から導き出される解決策が、問題解決に役立ちそうなのか」という点だけなのです。

人は「正しい事例理解がある」と思うと、理解の幅を狭めてしまいます。理解の幅が狭まれば、支援策も狭まります。「この場合もある」「あの場合もある」と、いくつもの理解の筋があれば、それに応じた解決策が複数導き出されるはずです。

解決策は、多ければ多いほど、幅が広いほど、問題の解決に役立つ支援策がそこに含まれる可能性が高まるのです。それにも拘わらず、それを狭めるのが、「正しい理解がある」との思い込みです。

③分からない不安からの理解する失敗

三番目に、「分からない」ことが不安で、無理やり理解しようとする場合があります。事例を分かっておかなければと思うので、「きっと○○に違いない」と結論を急いでしまうのです。

このようなとき、多くの場合、人は原因を追究しがちになります。そして、解決策に繋がらないのに、原因探しに躍起になるのです。そして、どこかに納得できそうな原因や理由を見つけると、「それで良い」として、解決策を考える前に、考えを止めてしまいます。

たとえば、「お祖母さんが甘やかしていたからこの問題が起きた」と、ある原因を正しいと思ったところで話が終わります。そのお祖母さんが、もう数年前に亡くなっていたとしたら、どうしたら良いのだろうか。お祖母さんを生き返らせることはできないのです。

分からないことを分からないままにしておくことが重要なのです。まして、家庭の問題は関係の問題である場合がほとんどです。関係の問題は、一部を変化させるだけで、分かっているところを変化させるだけで、分からないところを変化させることができるのです。

また、関係の問題には、本当の原因などというものもありません。

原因を取り除いても、火事場で火元を消しても類焼していくように、事態はどんどん進行していきます。過去ではなく、現在の問題の悪化、維持要因を探して、できることを行っていくということが、支援者、指導者に最も求められていることなのですから。

2014年1月5日 |

家族をアセスメントする

家庭の問題を扱うには、家族をアセスメントしておかねばなりません。アセスメントとは、ある事象を客観的に評価することです。他職種と関わらなければならない場合には、客観的に共有しておく必要最低限の客観的な評価項目があります。

家族をアセスメントする項目としては

①家族構成
②家族の健康・生活
③家族の人間関係
④家族の問題解決能力
⑤家族の地域社会との関係

5つの視点が考えられます。

具体的な内容を以下にあげます。

【家族のアセスメントの項目】

今日の子どもをめぐる家族の状況は多様化しています。家族形態、家族構成の変化もさまざまです。
単親家族の経済状況の不安さも 深刻です。社会の諸課題が子どもたちに凝縮して表れているように思えます。
学校と家庭、地域社会全体で多職種の連携協働を確実に前進させ、子どもが安心し て育つ家庭・地域社会を築いていきたいと思います。

家庭が不安定な状況にある場合、学校ができること

家庭が不安定な状況(家庭内不和・両親が離婚・経済的困難・家族が病気である等)にある場合、学校はどのような支援ができるでしょうか。学校と関係機関との協働連携した子・家族支援を行います。

◆関係機関や関係者と協働連携した支援を行います。

子どもが家庭内の問題を抱えている時期は、学校が身近で最も安心できる場所といえます。子どもの家庭が不安定な時期こそ、学校は子どもを支える最大のリソースとして重要な役割を担っています。

家庭が不安定な状況にある場合、学校は基本的には家庭の問題は家庭で解決していけるように相談機関を紹介します。

しかし最近は、家庭の価値観が多様化して家族の形態も多岐になっています。典型的な例ですが「虐待死の子ども」の場合、保護者が相談機関や社会資源を利用できず孤立傾向にあります。

この事例のように、支援が本当に必要な事例ほど、家族が主体的に社会資源を利用できないで問題が深刻化・長期化して悪循環をまねく結果となっています。学校は家庭の問題に立ち入る必要はありませんが、保護者が適切な社会資源に繋がって支援を受けているかどうかを把握する必要があります。

そのためにも、学校は、学校外の相談機関や関係機関と顔見知りの関係を築いておきたいと思います。地域の非行防止対策委員会、要保護児童連絡協議会、地域の学校保健委員会など教育委員会や社会福祉協議会、保健所、児童相談所などが主催する研修会や講演会などで、多職種の活動や役割を知って関係づくりをしておくこともよいでしょう。

そのように備えることで、学校で、いざという時に、多職種と協働、連携した支援を行うこと繋がります。学校外の社会資源へアンテナを高くし、連携を伴った支援を意識しておきたいものです。

◆ 子どもが家族の危機を体験して成長します

学校が行うことは、第一に子どもを支援することです。家庭事情はいろいろあっても、子どもが日々成長していることを大事にしたいと思います。

家庭で辛い思いや寂しい気持ちを体験している子へ、先生が「家庭事情を乗り越えて成長してほしい。将来は辛い体験をしたことで今の自分の幸せや喜びをがあると思えるように育ってほしい」と子どもへの願いをもって全力で支える気持ちが大切になります。

先生は子どもとの信頼関係の中で、どのような家庭環境で生活しているのか、どのような思いでいるのかを理解して、必要にな場合は保護者面談を行います。

学校で、子どもが安心してゆったり過ごせるように子どもの気持ちを聞いて一緒に考えるようにしたいと思います。先生からは「いつでも話をきくよ」「応援しているよ」とあたたかいい言葉かけをしてメッセージを伝えるようにしたいと思います。

子どもが得意なことや好きなことを一緒に行って時間を共に過ごすこともよいでしょう。子どもの思いを聞きながら「一人じゃないよ。味方だよ」と応援していきたいと思います。
子どもは周囲に心配させたくない、心配されたくないという思いから、自分の不安などの不快な感情を周囲に悟られないようにしたり、本当は年齢相応に甘えたいところを無理にがんばっていたりすることもあります。また、家庭の不安定さからくるストレスが大きく、これ以上のストレスは耐えられない、という状況にあることも考えられます。

学校での様子をみながら、個別の時間を大事にする関わりが、子どもを安心させることもあります。

◆子どもを支える校内の支援体制をしましょう。

学校では声かけ等を通して、“先生は自分のことを気にかけていてくれる”と感じられるような関わりを意識して行います。

また、本人に関わる中で、不安や心配、悲しみが語られた場合には、その場で問題の解決策を提示すること以上に、本人の気持ちに寄り添うように話を聞き、不安や心配、悲しみを言葉にして返すようにします。そのことで、本人が心の奥に閉じ込めている不快な感情を言葉で表現できるように手伝います。

こうした関わり方が子どもを気持ちで支える上で効果的な方法です。

家庭では落ち着かない生活が続くと、睡眠不足や生活習慣が崩れてきます。学校ではスクールカウンセラーや心の相談員、養護教諭などで学級担任だけでなく支援する体制が望ましいと思います。そして、家庭問題の内容にもよりますが、子どもの気持ちや保護者の了解を得て校内の支援体制を整えるようにしたいと思います。

◆地域の特徴を活かした教育・保健・医療・福祉の協働連携の例

人口約10万人のA地域は、教育と保健と福祉が連携して、不登校児童生徒の支援を継続してきました。10年間で児童生徒の不登校の出現率が4分の1に減少しました。

その中の多くは、不登校が長期化して、学校でも家庭の事情に踏み込めない複雑な背景がある事例です。9割は単親家族でした。保健師や児童福祉司が家庭訪問して家族と関係をつくり支援を継続してきました。

ある事例では、家庭訪問しながら母親の育児支援を続け、母親が家の整理整頓ができるようになって、朝炊飯器でご飯を炊けるようになった頃に、子どもが中学の相談室へ登校はじめました。このお子さんは、小学校4年生から登校しぶりで5年生から本格的な不登校となっていました。

不登校には、学校内の支援体制を整備することで改善される事例があります。長期化する事例は、学校だけの支援では改善されないと考えることができます。長期化する事例の中でも、親が病気や知的な課題をもっていて養育能力が極めて低い場合は、親の育児を助ける支援が必要になってきます。このような事例は潜在的に年々増加している感じがします。

不登校の支援はケースバイケースで支援方法は多様ですが、家族支援の視点から多職種と協働連携が求められる事例が着実に増加しているように思います。

◆地域と学校で関わった不登校体験者の予後

家庭が不安定なお子さんたちが、その後の社会生活をどのように過ごしているのかというところは気になるところです。

このA地区で10年前に関わった事例を紹介しましょう。

当時小学生だった女子児童は2児の母親になって地域で暮らしています。母親の虐待が疑われた家族でした。

また、中学生当時不登校と非行で学校へ警察が入るような体験をした男子は、今は父親になって学校の近くに住んで会社勤めの立派な社会人になっています。家庭の状況が不安定な中で育った人が、中学校卒業後も学校の教師や地域の相談機関や関係者との関わりながら地域で生活しています。地域が安心できるところになっているからだからこそのように思います。

5年前に不登校を経験した親たちは、不登校や発達につまずきのある子どもたちが集まれる場所を立ち上げました。山間部の森林で囲まれた自然豊かな公園の一角で活動を始めてます。公的な機関からのサポートもあり、子どもの居場所として活動を充実させています。地域の実情に合った子ども・家庭を支援する地域の活動が形になってきています。

このように、ダイナミックに学校と地域が子どもを包み込み、学校と地域が、家庭を支え、家庭に代わって子どもを育てることができる地域もあるのです。

2014年1月19日 |